「ご相談内容: 退職代行を弁護士にお願いする」について

退職代行とは、退職したい意思を主張済みにも関わらず上司や同僚に引きとめられて辞めることができない、または、「辞めたい」という意思すら主張できないような職場環境にいる場合に、退職希望者に代わって企業に退職の意思を伝えてスムーズな退職を実現するというものです。

ブラック企業に多い退職代行利用者

退職代行を利用する場面としてはいくつか考えられますが、実際にご相談いただく方のお声を聞く限り、下記のような職場環境が多いようです。

退職代行を利用されることが多いケース

  • 退職した後の上司や同僚からの目が気になる
  • 退職をほのめかしたら強引な引き止めにあった
  • 退職届を上司に提出したものの、受け取ってもらえない
  • 退職したいと言ったら、上司から「損害賠償を払え」と言われた
  • 辞めたいと相談したら嫌がらせを受けるようになった
    • さらに、こうした会社では、未払いの残業代があったり、より悪質な場合には賃金の未払いすら生じていたりします。
      いわゆる「ブラック企業」と呼ばれるような企業です。

      人によっては、面と向かって退職の意思を伝えることが難しい場合があることに加え、精神的にも追い詰められてしまう場合があります。

      そのような場合でも退職の意思の主張から手続きまで代行・サポートさせていただきます。

      弁護士が退職代行サポート

      現在、インターネット上では退職代行サービスが多く溢れております。

      しかし、弁護士以外の業者が提供する退職代行サービスは、「非弁」という法律違反とみなされる可能性があり、安心なサービスとは言えないということはご存知でしょうか。

      非弁行為とは

      非弁行為とは、主に、弁護士法72条に違反する行為を言います。弁護士法72条で禁止されているのは、弁護士以外の者が、有料で法律業務(弁護士業務)に該当する行為を行うことです。

      退職代行業務は、退職希望者に代わり、退職通知を会社に行い、雇用契約を終了させるものです。このような行為は本来、弁護士のみが行える業務ですので退職代行サービスを弁護士以外の者が行うことは、弁護士法72条違反する非弁行為である可能性があります。
      業者によっては「弁護士から指導を受け、適法な業務を行っている」「顧問弁護士がいる」と言っていますが、結局は、弁護士自身が退職代行を行うわけでないため、違法であることには変わりません。

      (交渉は基本弁護士しかできませんが、現状は、単に退職の意思を本人に代わって「伝達」するだけという立場を取っている業者が多いようです。)

      そして、前述のように万が一会社から損害賠償を請求された場合、弁護士でない場合何の対応もとることができません。

      しかし、弁護士であれば、退職した会社が損害賠償の話を持ち出したとしても、法的に損害賠償をする理由がないと主張して、ご本人を守ることができます。法律上のなんらかの損害が会社に生じている場合であっても、状況に応じて適切な対応が可能です。

      退職代行を利用するメリット

      • 確実に退職できる
      • 相談後、スピーディーに退職できる
      • 退職に関しての精神的負担がなくなる
      • 相談後には、職場に行く必要がなくなる
      • 有給の消化や残業代の回収の旨も伝えることができる

      労働者が自分の意思で辞めたいと考えているのであれば、会社を辞める権利があることを忘れてはいけません。
      ご本人にとってはこれがもっとも優先すべき事柄のはずです。

      退職の際の精神的負担は大きいものとなることが多いので、直接連絡しなくても退職ができるということは大きなメリットとなります。

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